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米国は2015年のデータ侵入・漏えい問題をきっかけに新たに身元調査部「National Background Investigations Bureau(NBIB)」を立ち上げましたが、積算する問題を解決する為に国防保安部（DSS）に身元調査部を統合し、本年10月1日に新たに国防防諜・セキュリティ庁「Defense Counter intelligence and Security Agency（DCSA）」と言う組織がスタートしました。

国防総省「DoD（DSCA）」が一元的に統括管理をする事になるわけです。

本書の出版が令和元年11月で御座いますのでその前に米国は新たに強化された新情報保全組織が成立するのです。

 

機密情報取り扱い適正資格者の選任、そして適正継続審査する業務は国家の重要な問題なのであり、これには政治家も官僚も民間人も同様に国家が実施する適正審査を受けなければなりません。

 

国家にとって重要事項である機密情報取扱者の審査業務は、今までの人事管理局（OPM）ではなく、本来の国防総省の業務に戻ります。

 

このことは産業セキュリティが求められる現場管理責任の教育・訓練業務等、機密情報保全資格取得の個人審査、業務効率化を推進する上で必要となるＩＴ／ＡＩ技術を活用した新たな仕組みつくりも含め一元的に統括管理を国防総省が行うという事になります。


米国・国防省より認定を受けている機密情報レベル別取扱い従事者用業務者マニュアルの発売を開始しております。

軍事情報取扱教本







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