CISS

当研究所は国際社会における我が国の地位を更に確立する為に、確固たる安全保障政策の推進と、将来における革新的な先端技術応用が民間にもたらされ、ミサイル防衛やサイバーテロ対策などの民間との共同研究に恩恵をもたらし、国防産業の更なる育成を目指します。

国政の場においては「平和安全法制」が確立されました。この法制により迅速、柔軟に危機に対処できるようになり、また、より充実した国際貢献活動ができるようになります。これまで行使できないとされていた集団的自衛権も一部行使できるようになります。国会論戦を通じて、我が国が置かれている現状に、政治家も国民の皆様も自覚を深めてもらうことを期待したいと思います。

防衛関係企業は我が国の周辺時に限定した装備品作りに専念した為に、我が国では想定できない極寒地や中東、アフリカの様な酷暑地において通用する防衛装備品はないと考えるべきです。

事実、過去のイラク戦争時に派遣された我が国のイージス艦はペルシャ湾において勤務時にあまりの高温に船体の一部が耐えられず甲板が人間の痣の様に凸凹になり、当時ＮＨＫで報道されました。又、他の派遣された自衛隊艦内のエアコンは全く効かなかったとの報告もあります。
自衛隊の持ち込んだ車両は毎日エアーフィルターを掃除しなければ砂漠地における走行に支障が出る等々、多くの問題がありました。

最近では元々耐久性や精度に問題があると指摘されていた隊員の命を守るべき重機関銃(Ｍ2)等は試験データの改ざん事案が発生、挙げれば切のない問題を抱える実情が我が国の防衛装備品なのです。

我が国の防衛産業も変わらなければならない時代になっています。武器輸出三原則の見直しにより期待されている真の国防産業とは何かを追及する団体として、我が国の安全保障問題全般に寄与したく考えております。